組合ニュース No.52

２００９（平成２１）年１０月　６日（火）号
団体交渉行われる（その２）

その１はこちら

非組の3人の先生方に退場していただいた後、団交が始まった。

１、人件費比率が70％を超えることがなぜ経営上においてボーダーラインとされるのか。その根拠を具体的に説明願いたい。

回答：各校説明会において回答済みである。県内私立校の平均人件費比率は、ここ数年70％程度である。県内の経験ある経営者による判断においても70％以内を人件費比率の健全経営数値としてあげている。また、本学園のこの5年間の数値を見ても浦安校以外は70％を超過し、学園会計においても75％を超過している。このため、超過の各校においては、施設設備や修繕に要する費用不足が続いており、長期の赤字経営は困難である。

組合：説明会において説明済みといっているが、船橋校においてはその説明を受けていない。なぜ75％なのか。

経営：船橋校の場合、他校よりも（生徒数に対する職員数が）多いので75％にした。

組合：口頭で説明するだけで文書も無い。数字をだしてもらうことが誠意ある回答ではないか。

経営：今、団交だけれども、各校で数字が違うから。一つならいいけれど。

組合：だから各校のを頂きたい。

経営：今言っているのは船橋でしょう。船橋なら船橋だけで独立採算の形を取っているわけだから、船橋は船橋だけでやれば、それなりの回答はすぐに出ると思う。

組合：独立採算の形をとっているのか。

経営：独立採算の形をとっている。だから賞与に格差が出ている。

組合：法人は１つなのに、何故独立採算にしなければいけないのか。

経営：独立採算と何回も言っている。

組合：法人を解散しない限り独立採算にはできない。過去に遡ると、最初にできた酒々井校は２年も４年も先に開校しているのだから、（独立採算など）許される部分なんて無い。酒々井の場合（他校の）建物に対するお金を出した。浦安は人件費を出した。それらを無視して独立採算にはできない。

経営：船橋には１８億の借り入れがあるということを船橋の説明会で言ってある。本来ならば返さなければならない借り入れをチャラにする。だからスタートだと。

組合：何故返さなければならないのか。また、誰に返すのか。

経営：それは、先代の理事長やこの学校（酒々井校）だとか。いろいろなところからお金が出ている。

組合：どこに返すのか。

経営：たくさんあるから分からない。要するに鎌形剛先生が出しているわけだ。当然ながらそのお金は鎌形家、（訂正）学園本部に入っても良いわけだ。

組合：なぜか

経営：当然お金が出ているわけだから。

組合：学校を作るのは寄付行為なのに、なぜお金が返らなければならないのか。

経営：寄付とかではなく、当然寄付行為でなければ学校は作れない。当然だ。

組合：かつて数人で説明に伺ったときに、本部のお金の件があって、なぜ本部が急にたくさんのお金が使われているのかという話があった。そのときの説明では、退職する人が複数いるために今回は本部のお金がとてもかかっていると聞いた。

経営：その通り。

組合：そのときあなたは本部にはお金が無いと言った。その理由は、本部には生産性が無いからだと言った。

経営：その通り。

組合：ところが３月の説明会では銀行が（船橋には）貸してくれないから、本部に頭を下げて１億借りたと言った。だから本部にはお金があるのだと判断した。

経営：（本部ではなく）浦安だ。今回、２回借りているのは浦安である。頭を下げて浦安から借りている。

組合：借りると言うのは、浦安校が何処かで稼いだお金を船橋が返す、ということか。

経営：そういうことだ。船橋に貸しているお金は、本部経由で行っている。

組合：ならば、酒々井にいた職員が、最初はある程度払う（貸す）立場にいて、今度は船橋に移ったから、借金があるから賞与を下げる、というのはおかしくないか。

経営：だから返さなくていいと言っている。

組合：先生方個人のことを言っている。

経営：先生方個人に返せなどと言っていない。

組合：学校が返すから、その分賞与に格差があるのではないのか。

経営：学校ができて２０年経っている。もう立派な大人なのだから各校で一生懸命やったほうがいい。賞与のために借りた２回とも、実際は返してない。

組合：返す、返さないの問題ではない。一つの法人ではないのか。

経営：法人、法人というが、貸す方は返さなかったら作れない。

組合：酒々井は一番生徒数の多いときに、他校を作るために（お金を）もっていってる。

経営：それを返せる学校には返してもらっている。

組合：先ほど、返さなくても良いと。

経営：船橋は返せないから良いといった。本当は返してもらいたいが、状況を判断して返さなくても良いと言っている。

組合：返す、返さないの問題ではなく、一つの法人なのに（同一の財布の意）何故このような差が出るのか。経営者として、このような学校が必要と判断して学校を作ったのではないのか。その学校の経営を上手くやっていく（黒字経営の意）のは経営側の考えで、それを生徒が集まらないからお前のところは賞与を下げるというのはおかしな話である。
（話を質問１の回答にもどす）
人件費比率が70％だと、残り30％は運営資金だと思うが、その30％を節約して人件費に回すという発想は無いのか。その30％（25％）の予算の組み方や使い方でどうしてもこれ以上（節約）できないという説明が無ければ、70％の根拠にはならない。

経営：それについては各校の説明会を３月に開いている。

組合：根拠は何の説明も無い。

経営：船橋では説明した。

組合：その話はでていない。我々としては当然説明があると考えていたが。具体的というのは、たとえば、今年度の予算はこれだけ必要だから、人件費はこれだけしか出せない、というものだ。何の説明も無い中で、（人件費以外の予算）人件費がこれだけと切られても、誰も納得しない。

経営：ですから・・。

組合：これが精一杯の回答なのか。次回改めて同じ質問をしたら、具体的に30％の予算を出す、と考えてよいのか。

経営：30％はそれなりの根拠がある。

組合：書面でいただきたい。

昨年は「定員に満たないから」、今年は「人件費比率」。
人件費比率を上げているのは誰だろう？

その３へつづく・・・・・

※ホームページ掲載に当たり、一部レイアウトの変更をしました。