２０１２年（平成２４年）２月２８日（火）号
昨年（２０１１年）９月１４日に行われた団体交渉の様子の続きをお伝えします。
組合：まず、酒々井校の賞与が前年にたいして０．７ヶ月アップの４．３ヶ月となったことは組合として高く評価する。しかし、その前年、船橋校では同じ状況下において０．５か月分のアップとなっている。従って、公平性という観点から、昨年度の基準で０．２か月分を１２月の賞与に上乗せすることを要求する。
経営：即答できないので、理事会で検討する。
組合：補足すると、格差についてはもともと反対だが、酒々井校の校長と事務局長が頑張ったから０．７のアップになったと言うのは、では船橋校の校長、事務局長は何をしていた、と言うことになる。人間関係の軋轢を生じかねない。それを解消すると言う意味もある。理事会はいつ開く予定か。
経営：０．７上げたのではない。０．５上げて、差がありすぎると言うことで、０．２上乗せしている。誤解しないで欲しい。
組合：それならば船橋も０．２の上乗せがあってもよいはず。０．２分の内容は？
経営：酒々井だけの問題にして欲しい。今年度は他校がいずれも４．５ヶ月になった。バランスの問題である。
組合：バランスを言うのであれば、浦安４．５ヶ月、酒々井・船橋３．６ヶ月の時の方が問題である。理事会はいつ行われる予定か。
経営：１２月上旬。
組合：それでは交渉が間に合わない。また２ヶ月もあいてしまう。我々の要求は進まない。誠意が感じられない。
経営：１２月の賞与では、分からない。出すとしても年度の終わりで、と言うこともある。理事会の審議が必要。
組合：９月の要求の回答を何故１２月まで待たなければならないのか。誠意を見せるのであれば臨時の理事会を開いて欲しい。これでは話し合いができない。
経営：いつやるとも言えない。
組合：日にちはともかく、臨時で開催するという約束はできないのか。
経営：そのような意見があったことは理事長に伝える。
組合：報告だけか、理事としての個人的な見解はないのか。
経営：個人的な見解はいえない、理事長にはきちんと話す。
組合：その結果はいつ返事がもらえるか。
経営：今ここでは答えられない。
私教連：今回はとても大切な団交である。拒否せずに開催していただいたことに対して敬意を表したい。今交渉している問題、このようなやり取りが労使間の溝を深くしていることを認識して欲しい。組合が「いつまでに？」と聞いても、「努力をするが分からない」という答えでは交渉がスムーズに運ばない。こういうことには速やかに答えることが労使間の溝を埋めていくことにつながる。
組合：それで、いつごろになるのか。
経営：今は答えられない。理事長に伝えることはできるが私どもにはいつとは答えられない。
組合：では今月中に返事がいただけるよう要望する。
「希望退職制度」についてだが、問題にしているのは２１年４月付で出た学園の文書である。この文書には２１年度の付加率を２１年度の年収（交通費を除く）に対する％である、という内容の通知であった。ところで、この通知の上位の規則（最新では１８年度就業規則等）には教職員希望退職規定が存在している。この中には、「この制度の適用を受けて退職するものには、退職金に次の付加率を乗じた額を支給する」「なお、この付加率は当分の間、暫定的なものとする」とある。これは二重規定ではないのか。この場合は上位の規定が生きるのではないか、と言うことは新たに出したものは無効ではないのか。さらに、２３年４月１日に改定になった規則にも「退職金」が基準になっている。何故２１年のものが「年収」であったのか、お答え願いたい。
（＊わかりにくいところなので、解説を後ろにつけます。）
経営：これは、希望退職制度が１３年の規定集に紛れ込み、またこの付加率についてはそのとき以来変わらずにきたために、１８年に問題になったと記憶している。付加率は本来別表にすべきであるが、今回は見送ることにする、再度機会を見て、と言うことになった。これは希望退職だから、毎年やることではないと言うことで、変わる可能性があるという認識で出していた。学園はその当時、付加率は別の問題であると解釈していた。その結果、２１年と２２年はそれぞれ付加率を変えた。その後、条文もおかしいと言うことで２３年度の規定に変わった。
組合：答えになっていない。退職金が基準であったものを前年の年収に変えた。何故変えたのか、手続きに問題はないのか、と言うことである。就業規則違反ではないのか。二重規定の場合、どちらが有効なのか。
経営：記憶では、局長会や理事会で取り上げ、変える、という形をとった。就業規則の改定ではないか、という審議もあったが、付加率は別途のものであり、意見書を求めるものではない、ということになった。
組合：２０年度はやらない、と口頭で言って、２１年度からは前年度の年収を基準にしてすでに払ってしまっている。本当に就業規則に違反していないのか。
経営：付加率については違うので、労基署には届けていない。
組合：前規定集には表も含めて印刷されている。にもかかわらず表だけ別物と言えるのか。さらに、今年改定したものには「なお、この付加率は当該実施年度において別途指示する」という項目が付け加えられている。これは前規定に不備があったことに気がついたからではないのか。
経営：希望退職で、早期退職とは違う。早期退職であれば届ける必要があるが、この率については年毎に違うこともある、と解釈している。
（＊言葉が違うだけで内容は同じです。早期退職者も希望を聞かれて適用されていますから。惑わされないでください。）
組合：就業規則である。労基署に届けていないと言うことは、１８年の制度が生きていると言うことである。その無効であろうと思われる制度を適用されて退職した先生が何人かいる。
経営：言っている事は分かる。
組合：ではどうするのか。
経営：ただ、希望退職なので・・・。
組合：規定も希望退職になっている。Ｅ理事、どう考えられるか。上位の規則があるのに、通知で違うことを言っている場合、どちらが有効なのか。
経営：・・・・・・。
組合：１０００万から違ってくる。もし違反ならば彼らは請求できる。
経営：それはありえる。ただ、学園の考えは言ったとおりである。
組合：希望退職だから、付加率は就業規則どおりでなくても良いと解釈しているのならば、何故適用除外を作るのか。何故、結婚、出産で退職する場合は適用外になるのか。希望退職に理由などあるのか。まさか変形労働時間などの届出時に紛れこませたりはしていないでしょうね。
経営：それは無い。
（＊１８年度の就業規則、規程の改正の時にやりました。）
組合：労基署に届けずに一方的に変えることはできない。それを変えたのは理事会の責任。就業規則の中には別紙を参照と言うのが出てくるが、この別紙も就業規則である。別紙だから付則だから自由に変える事ができる、というのであれば、何でもできてしまう。
これを適用されて退職した先生方は不利益を被っていることになる。詐欺と捉えられる可能性もある。
経営：詐欺ではない。
組合：では何故きちんと手続きをしなかったのか。
私教連：この件の組合の指摘はかなり正当なものである。早急に調べる必要がある。これは理事会の責任であるから早急に臨時の理事会を開いて答える必要がある。今月中を目処に答える必要があるのではないのか。そうでなければ組合はやむを得ない行動をせざるを得なくなる。
経営：今月中は・・・。
組合：できるだけ早い返事をお願いする。
今回は組合のペースで交渉しました。ところが・・・・・・・
＊わかりにくいところの解説
学園希望退職（早期鎌形退職）規定について
・平成１２年にベースアップ停止をしたが、一方では５０歳から６４歳までを対象者とした早期退職制度が始まった。これが平成１８年度規定では下記表のようになり、これを用いて平成１９年度３月に数名の先生が退職された。
付加率は、退職金総支給額に次の付加率を乗じた付加金を加算して支給する。
| 年齢 | ４５ | ４６ | ４７ | ４８ | ４９ | ５０ | ５１ | ５２ | ５３ | ５４ |
| 付加率 | ７０ | ７５ | ８０ | ８５ | ９０ | １１０ | １１０ | １１５ | １１５ | １１５ |
| 年齢 | ５５ | ５６ | ５７ | ５８ | ５９ | ６０ | ６１ | ６２ | ６３ | ６４ |
| 付加率 | １１０ | １１０ | １１０ | １００ | １００ | ９０ | ９０ | ５０ | ４０ | ３０ |
・平成２０年度は実施しないことを口頭での発表のみで中止。
・平成２１年度は、下記表のように適用対象を勝手に変え、『５０歳から６２歳まで』にし、付加率は『平成２１年度の年収（通勤費を除く）に対するパーセント』とした。
| 年齢 | ５０ | ５１ | ５２ | ５３ | ５４ | ５５ | ５６ | ５７ | ５８ | ５９ |
| 付加率 | ９５ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ |
| 年齢 | ６０ | ６１ | ６２ | |||||||
| 付加率 | １００ | ５０ | ５０ |
・平成２２年は、適用対象を『４５歳から６２歳』までにし、付加率は『平成２２年度の年収（通勤費を除く）に対するパーセント』
| 年齢 | ４５ | ４６ | ４７ | ４８ | ４９ | ５０ | ５１ | ５２ | ５３ | ５４ |
| 付加率 | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ |
| 年齢 | ５５ | ５６ | ５７ | ５８ | ５９ | ６０ | ６１ | ６２ | ||
| 付加率 | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | １００ | ５０ | ５０ |
このように２１、２２年度は就業規則の不利益な変更を一方的に行い、職員に説明や周知を行わず、職場代表も選ばず、労基署にも届けていない。
不利益の程度
［仮定］１８年度の就業規則希望退職制度の場合
大学を出て、５９歳で早期退職した場合、退職金総支給額に付加率１００％を上乗せした。
２０００万円（退職金）＋２０００万円（付加金）＝４０００万円より
支給額 40,000,000円
［仮定］２１年度の就業規則希望退職制度（労基署に届けていない）の場合
大学を出て、５９歳で早期退職した場合、〈２１年度の年収－交通費〉の付加率１００％を上乗せした。
年収９５０万円－交通費２４万円＝９２６万円
２０００万円（退職金）＋９２６万円（付加金）＝２９２６万円より
支給額 29,260,000円
よって、この差額は
40,000,000円－29,260,000円
＝10,740,000円（差額）
ここで問題になるのは２１年４月付の学園の文書である。この文書には２１年度の付加率を２１年度の年収（交通費を除く）に対する％であると書かれている。しかし、１８年度にこの通知の上位の規程である教職員希望退職規程が存在しており、この中には、「この制度の適用を受けて退職するものには、退職金に次の付加率を乗じた額を支給する」、「なお、この付加率は当分の間、暫定的なものとする」とある。つまり労基署に提出した１８（１９）年度のものと、提出していない２１、２２年度のものと二重になっている。このような場合は上位の１８（１９）年度の規程が生きるのではないか、とすると２１、２２年度の規程は無効になり、これによる上記のような不利益を被った先生が２名いることになる。それを裏付けるかのように昨年の２３年４月１日に改定になった規程でも「退職金」が基準になったままであった。
今回２４年２月１６日の朝の打合せ発表内容についての問題点
（１）２３年４月１日改定について結婚や出産で退職する場合はなぜ適用外になるのか、希望退職に理由などあるのかと疑問をなげかけた。これについて今回は、削除して改定している。しかし、「その他、適用と認められない事由のある者」は残った。これでは、経営者サイドで具体的な説明がなく、どんな理由でも付けられるのでは？との懸念がのこる。
（２）第５項目発表時期についても「年度当初」からが「できるだけ早い時期」、第９項目の特別措置も「この制度の適用を受けて退職する者には、給与及び退職手当等規程により支給される退職金に、実施する旨通知する文書に示されている付加率を加算する」であり、付加率の表が示されていない。これでは今までの現状を見ても経営者の考え方一つで操作可能な状態である。
（３）なお、ベースダウンをしたのが１６年度であったが、本学園だけが独自に１５年度から１７年度に限り勤続２５～２９年の退職金掛け率があがった。１８年度には千葉県の退職金財団に再び揃え、この部分は元の値に戻り勤続３１年以上の掛け率はダウンし、現在最高５０か月の掛け率となり１０か月分も下げたこともわかった。
※ホームページ掲載に当たり、一部レイアウトの変更をしました。
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