２０１２（平成２４）年６月２１日（木）号
４月２５日団体交渉その２
組合：浦安中学は、ずっと４．５ですね。高校と一緒になっていますよね？
経営：中と高は一緒に扱っていますから。
組合：違いますよ。２１年の説明の時の紙では、浦安中学と高校は別扱いにしていました。中学はこうだ、高校はこうだと言いました。なんで敷地内に一緒にあるという理由で、独立採算と説明しながら、中学と高校が連動するのですか？
経営：それは、中学は単独では計上できません。商売、会社の言葉でいえば、規模が小さくて出来ません。最初から高校、もっと簡単に言うと、昔は、浦安の定員はいくつでした。
組合：かなり多いですね。
経営：それで中学を創ることで、７０名、高校の定員を少なくしました。
組合：違いますよ。高校は高校で、中学は中学で人件費比率を出している。このことは、今言ったことと違うでしょ。同じ敷地にあって、同じにやったと言うのだったら、中高の合計で最初から説明していたのだったらまだわかりますが、別々に説明しました。
経営：それは、経営方針で、あなたに言われる筋合いではありません。
組合：違いますよ。浦安中学と別々にして、やっている。おかしいですよ。人件費比率を下げる為に、中学には寄付金を５００万円、絶えず入っているじゃないですか。
寄付金が５００万円絶えずコンスタントに一定に入っていますね。
経営：そう。
組合：それは、なんですか。
経営：なんですかと言われても、５００万円入っています。
組合：知らないのですか。あの時、人件費比率を出してきた、中学も高校も、中学の人件費比率を下げる為に、中学に寄付を５００万円、コンスタントに毎年入れていますよね。それから、事務を中学校には置いていないから当然、人件費比率は低いはずです。学校の規模が小さい、大きいとか、そういう問題じゃなくて、人件費比率を操作しているんです。
経営：寄付の５００万円というのは、どこが言っているの？
組合：知りませんよ。それこそ経営の方が知っているのではないか。
経営：それは、寄付というのは・・・・・・。
組合：毎年の５００万円はどこからの寄付ですか。高校ですか？
経営：そこからじゃないですよ。
組合：どこからでしょう。５００万円コンスタントに入り、小規模と言いますけど、人件費比率７０％以下をちゃんと守っている。おかしいですよね。７０％を切るように調整しているんですよ。それを基にした人件費比率なんてありえないですよ。それから私達のほうは、浦安の寄付金のほうは、逆に極端に減っていますよね。寄付金を操作していますよね。学校の寄付は、世間一般の寄付とは違いますよ。
経営：その寄付はどこから出ていると思っているの？
組合：どこから出ていると思いますか。こちらに教えて下さいよ。
そちらが証明することではないですか。証明してください。
経営：私が、こうやって見ていて、寄付は、だいたい後援会から出ていますよ。
組合：そうですか、後援会ですか。すいません。酒々井・浦安の後援会決算の紙を１回ちゃんと出してください。船橋は既に後援会総会で出しています。
組合：後援会総会は、決算書をやってくれたはずですよ。
経営：それは、当たり前なのよ。
組合：後援会が学校に寄付したそのお金を学校が使うわけですよね。だったら、こちらに教えるべきですよね。現に船橋はもらっている。
経営：だから、後援会は、別組織で、われわれもそういうこと（お金について）は、いえないの。なんで、後援会からもらわなきゃいけないの。
組合：今言ったじゃないですか。寄付金が出ている。その額は何億という額ですよね。浦安にとっては、後援会のお金は億という単位で集まっているはずですよ。酒々井もそうですよ。それに近いですよ。人数が減っても、船橋もそうです。億の単位の収入の寄付金、すべてが寄付金になっているとは申し上げませんが。
経営：じゃあの
組合：話を戻しますね。中学校の寄付金はどうなっているのですか。５００万円コンスタンに、どこから来ているんですか。明らかに人件費比率を操作しているとしか見えません。
船橋の寄付金は減らされました。人件費比率を上げる為に、寄付金の桁が極端に違います。酒々井もかなりひどいことをされています。
経営：船橋の寄付は・・・・・・。
組合：すいません。学園の事務長として、中学の寄付とか聞かれて答えられなかったら、後で、調べて答えますとか、立場上言うのが普通じゃないですか。
経営：それはね。寄付は後援会なの。
組合：そういう無責任な言い方がよくできますね。
経営：寄付は後援会が主でも・・・だいたい後援会から・・・・・・。
組合：じゃ中学の寄付は、どうして５００万円、生徒が少なくなっても５００万円、多くなっても５００万円、おかしいな。納得できませんね。
経営：納得する、しないは、そちらのこと。
組合：だって、生徒からの寄付でしょう。
経営：なにがおかしいの？
組合：おかしいですよ。生徒が少なかったら寄付金が少ないのは当たり前、生徒が多かったら寄付金が多い当たり前。それがなぜ一定ですか。それは、どこから出たお金ですか。それは、別のものでしょ。それを伺っているのです。
経営：どこからでた。
組合：そちらが、やっている（学校の）会計からでしょ。説明してください。これは財務三表に書かれているのです。そちらが、黒塗りなしの財務三表をやっとみせてくれたからわかりました。
経営：５００万円というのは、だいたい後援会ですよ。疑っているからどんどん話が先に行っている。
組合：数字で証明すればいいんですよ。
話を戻します。過去は定員が満たない頃も、４．７頂いていました。その頃は、多分借金も返済していたでしょうが、それでも４．７を出せていたでしょう。今、借金はない、ほぼ定員も確保している。だったら、出せるはずです。むしろ、５．幾つの時もありましたけれど、それぐらい出せるのではないですか。それから、教員の構成を見てみますと、年齢層が上がったのも事実ですけれども、非常勤が非常に増えている。さらには、嘱託教諭、昔、嘱託教員は、たしか定年を終わった先生方のその後、嘱託教諭があったと思いますが、今は新卒で担任を持たせるために嘱託教諭という名前を使いまして、人件費をかなり低く抑えているということがありますよね。その辺を考えますと、賞与は４．７あるいは５．０でも出せるのではないかという根拠です。理事会で是非、検討をお願いしたいな。
経営：他に考えられることはないですか。それだけですか。
組合：充足率は伸びていますよね。新潟を含めて、学園の定員は１００％を超えているじゃないですか？
経営：そうですよ学園全体で・・・・・・。
私教：千葉私教連の委員長です。今の件ですけれど、説明の問題ですよね。説明責任はどこにあるか。従来は、４．７か月を、理事会は出して頂いているという事であれば、４．７か月なぜ出せないか。今から５年前（Ｈ１９年度）に４．５に上限をした時、この説明責任は理事会にあるんですよね。今組合は４．７か月を要求しました。これが、４．８か月や４．９か月要求ならば、たぶん組合の説明責任があると思いますよね、組合側に。ところが組合が要求しているのは、従来、理事会が教職員に保証して４．７か月の要求ですよね。その点では、組合としては説明責任が必要ある訳ではないですよ。４．８か月だとか従来出ているもの以外に上乗せ要求をしたならば、なんで上乗せ要求をするんだと、理事会が組合に尋ねるのは当然だと思いますが。
経営：２４年までは、現行でやります。過去やってきて５年目ですよ。２４年まで今のままで、やります。今回こういう話が出ましたから、来年度からどういう風なことをするのか。そういう話なら分かる。来年度の話ならできますけれど。４年間やってきて、なんで５年目にこういう話になるか。
組合：１９年度以来ずっと、４．７で要求しています。
私教：今、おっしゃることは理事会の立場でわかりますけれど、先ほど申し上げたように従来通り組合は、４．７か月を求めますという事ですから、理事会で諮って頂いて、なぜ４．７では、だめなのか出せないのか理事会できちんと組合に説明する責任があります。
経営：それは、２４年までやる。
私教：それが、５年前に決めて最大４．５という数字だから２４年までは出ませんという事では、説明責任を果たしていると言い難い。なぜかいうと財務状況は毎年変わりますよね。ですから、変わった状況を見てきちっと説明することが、理事会の説明責任だと、求められていることだと思います。今ね、僕は、事務局長さんが理事会に諮ってみるとおっしゃたんですよね。大変、貴重な意見だと思いますよ。組合の要求について理事会で相談する機会を持ちますと、ただ、こちらに、「組合に説明責任を求めているのは、違います」とそこだけはね曲げられません。前の理事会に団体交渉でこういう要望があったことは、お話しするという事は、大変すばらしいお答えだと思います。あとは、事務局長さんが、こちらに求められた説明責任というのは、こちらが果たすことではないです。だから組合はいつも格差賞与について反対だという事を理事会に持ち帰えって頂きたいと思います。第１番目については、賞与については良いですか。それでは、次の議題に入りたいと思います。
経営：説明を要求するには、事由が少なすぎるよな。
組合：そちらに説明義務があるのです。続いて次の議題に。
次号に続く
団交に出席していない方のために、わかりやすくする為、一部編集をしています。
※ホームページ掲載に当たり、一部レイアウトの変更をしました。
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