組合ニュース No.57

２００９（平成２１）年１１月２７日（金）号
再び団交行われる（その２）

その１はこちら

前号では本題に入る前のやり取りについてお知らせしました。そして、やっと本題に入るべく資料が経営側から提出されたのですが・・・・・

組合：これは何か。

経営：千葉県の私立学校の人件費率一覧である。（人件費比率）70％の根拠の資料を前回の団交で要求されたので提出した。

組合：要求したのは（人件費の）残り30％の内訳や、人件費そのものの内訳である。この資料が本学園にどう当てはまるのか。

経営：今学園は、浦安以外は人件費が80％を超えている。

組合：だから、80％の内訳や残りの数字について説明していただけるはずではなかったのか。

経営：資料を作れば出せるが、基本的にはもう伝えてある。

組合：伝えてもらっていない。県内の私立校の人件費比率を知りたいのではなく、学園で人件費以外の30％がどのように使われているのか、本学園では人件費比率が70％以内でなければ経営が成り立たない、というから、我々の納得できるように、「ではできるだけの数字を出すように検討する」ということではなかったのか。この資料では我々の質問の意図を理解しているとは思えない。それともわざとずらしているのか。どこが誠実なのか。

経営：それについては審議してもらったが・・・。

組合：地労委では、こちらが要求した資料については誠実に答えると協定を結んでいるはずだ。これでは、そちらは誠実に答える気持ちは無い、と受け取ってよいのか。

経営：それは・・・。

組合：現にこれ（千葉県の私立学校の人件費率一覧）しか出してもらえない。資料は作ったが出せない、と。

経営：我々で検討したところ、今までそのような資料は出したことが無いし、回答において各校の事情もあるので、各校の事務局長に対応してもらうことになった。

組合：前回の団交では、今回それぞれの数字をきちんと説明してもらえると理解していたが。各校でということであれば、改めて各校の事務局長に聞く。しかし、人件費比率の基準や（ボーナスの）格差支給については理事会で決めている。理事会ではきちんと数字を出して（理事に）説明しているのだろうから、同じ内容を我々にも説明してもらえるのが普通ではないのか。

経営：各校で事情が異なる。これまでも学園事務局長が言っている、70％というのが経営の一つの指針であるという大前提に立って話を進めているということである。これは客観的データに基づく数字である。

組合：今払っている人件費は、管理職を除いて、学園の収入の何％になっているのか。

経営：給与表に基づいて払っている。急に数字で示せと言われても困る。

組合：平均値であることは理解したが、それを裏付ける、各校の詳細を示してほしい。退職金の感覚がずれているとか、抽象的に言われても分からない。具体的な数字を出してもらえないと話にならない。これが誠実といえるのか。

経営：17年度から財政公開になっている。それを見れば分かるはずである。さらにその中身を示せといわれても、学園としては出すつもりは無い。

組合：人件費比率が70％ならば千葉県の学校が一般的に健全経営されているのか。

経営：そのように考えてよい。本学園も平成15年頃は、人件費比率が65％くらいの頃があった。その頃に学園は基本給を下げた。でも、緩和処置をとって上乗せをしてはいるが。それで次の年から給料表を改定している。大切なのは、それが、人件費比率が65％だったときに行っていることである。

組合：そのときの学園側の理由が、今後のためだった。その結果としての蓄積はどれ位になったのか。

経営：いや、ところが・・・。

組合：その70％の中に占める管理職、理事長や学園長、学園事務局長など、本部役員の占める割合はどれ位なのか。また、人件費を除いた後の30％はどう使われているのか。その遣い方によっては人件費が70％を超えてもやって行ける方法はないかということで、その数字を伺いたい。また、理事長や学園長の年俸はいくらなのか。本部役員でその70％のうちどれ位を占めているのかが分からなければ、70％の根拠が分からない。ところで、今本部には何人いるのか。

経営：いま、３人かな。

組合：本部という立場で給料をもらっているのは誰ですか。何人いるのか。

経営：３人、いやもっといる。

組合：それに関しても、前回質問しているが、酒々井の兼務職員とは誰か。その人件費が（本部に）含まれているのではないかと質問書に入れたのだが。

経営：酒々井では用務員さん。兼務職員というのは非常勤のことを言うので、酒々井では事務の非常勤はひとりである。

組合：それだけで2,596万か。非常勤の先生ならばコマ数で計算ができる。ところが、酒々井では兼務職員という、２千何百万の項目が２つある。これについて船橋や浦安も聞きたいといったら拒否された。個人には教えたが組合には出せないと。

経営：各校で説明するときは同じ基準でなければならない。

組合：個人には出した。それでも、組合には出せない。これは組合軽視である。このように各校足並みが揃っていない状況での説明会だった。

経営：教員人件費支出が教員の分。その中の本務教員が嘱託以上、兼務教員は非常勤に該当する。本部職員は嘱託以上が本部職員で、非常勤が兼務職員という形である。

組合：では、先日計算した船橋の兼務職員についての計算は成り立っているか。

経営：船橋には兼務職員はいない。

組合：酒々井と経理の方法が違うのか。

経営：兼務教員は各校にいるが、兼務職員は酒々井だけである。

組合：本部の職員の名前を知りたい。

経営：それは勘弁願いたい。

組合：なぜか。

経営：必要ない。

組合：人数は言えるか。

経営：それも答えられない。

組合：人数もいえない、名前もいえない。なぜ隠すのか。

経営：５名。１人はアルバイト。

組合：アルバイトはいい。今聞きたいのは本部職員として給料をもらっているのは何人か。

経営：それを聞いて何がしたいのか。要するに本部職員の給料を逆算したいのか。

組合：それだけではないが、理解いただけるのなら出してほしい。

経営：この間回答したとおり、理事長と学園長の給料は理事会で決めることになっている。

組合：それは方法である。我々が知りたいのは額である。

経営：それは個人情報なので発表しない。そういうところはたくさんある。発表しないと言っているのだから発表しない。同じことを何回も聞かないでほしい。給料はその時代に合わせて、上げるときもあれば下げるときもある。

組合：出さないということか。

経営：出さない。

その３へつづく・・・

学園及び各校の財政表については、組合はすでに平成８年度から手に入れてはいるが、合計以外は黒塗り状態である！その中から読み取れる本部人件費と学園全体の人件費指数は、平成８年度をそれぞれ１００とした場合、

	本部	学園全体			本部	学園全体
08年度：	１００	１００
09年度：	１０５	１０５		15年度：	１００	１１５
10年度：	１０６	１０８		16年度：	１５０	１１５
11年度：	１０８	１０７		17年度：	１３１	１１７
12年度：	１２４	１０８		18年度：	１０２	１１７
13年度：	８６	１１０		19年度：	１１１	１１８
14年度：	９１	１１２		20年度：	１４１	１２３

となっている。なお、平成20年度の学園全体が極端に増加（＋５ポイント）しているのは、19年度に募った希望退職者に対する、退職金の上乗せ分を含んでいると考えられる。また、16年度について、学園全体が前年と変化せず、本部のみ増加しているのは、この年から学園長職が設定されたためと考えられる。

※ホームページ掲載に当たり、一部レイアウトの変更をしました。